サービス紹介(業務案内/料金案内)

手続・相談顧問(労働社会保険手続代行および労務管理に関する相談につき継続的に受託する契約)

料金:月額「10,000円+人数×1,000円」(税別)

詳細:
・10名未満は一律20,000円(税別)とさせて頂きます。
・社内に業務に精通した担当者がいない会社、担当者が頻繁に退職してしまう企業様にお勧めします。
・全ての企業規模が対象となります。
・建設業、運輸業、病院(クリニック)については、上記料金より5割増しとさせて頂きます。
・業種、労務管理状況、社内体制、委託範囲等により、協議のうえ金額を変更する場合があります。
・サービス内容の詳細については、事務所案内(料金表)も参照お願いします。

相談のみ顧問(労働社会保険、労務管理に関する相談につき継続的に受託する契約)

料金:月額「50,000円」(税別)×相談窓口数

詳細:
・企業規模や上場の有無によらず一律の金額となります。
・全国に支店や営業所がある企業であっても、相談窓口が一箇所であれば一箇所の金額となります。
・社外人事部として、労務相談全般を承ります。
・労働社会保険手続の相談も対応可能ですので、社内の手続担当者の育成にも対応可能です。
・人事労務管理ソフトの開発会社様については、ヘビーユーザー目線での監修参加も可能です。
・手続については社内担当者もしくは顧問社労士が処理している会社にお勧めします。
・セカンドオピニオンとしてのご利用も可能です。
・全ての企業規模が対象となりますが、50名以上の企業様にお勧めします。

手続のみ顧問(労働社会保険手続代行につき継続的に受託する契約)

料金:応相談

詳細:
・入退社が多く手続コストがかさむ企業につき、アウトソーシングの最適化(どこまでを社内で処理し、どこからを外に出すかを検証)を行い、個別にコスト削減のご提案をさせて頂きます。
・業務フローの一部についてのみのアウトソーシングも承ります。
・本サービスは個別での御見積りとさせて頂きますので、社内担当者の人件費または派遣社員の派遣料金とご比較ください。
・100名以上の企業様が対象となりますが、企業規模が大きい程コスト削減が期待できるため、500名以上の企業様にお勧めします。

給与計算

料金:月額「基本料金5,000円+計算人数×500円」(税別)

詳細:
・給与計算は顧問契約のオプションであり、給与計算のみの受託は行っておりません。
・初期設定費用は別途頂いておりません。
・給与明細書、源泉徴収票につき、社内印刷用データは無料です。
・給与明細書、源泉徴収票につき、各従業員のパソコン、携帯電話へのメール一括送信は無料です。
・クラウド型給与明細で給与明細、源泉徴収票を各従業員のパソコンまたは携帯電話から閲覧する場合、システム利用料実費として別途「月額3,000円」が必要です(100名まで同額、以降100名毎に同額)。
・封筒ドット型明細書を印刷郵送する場合は@50円が別途必要です。
・賞与計算については年2回まで無料です。
・全銀協フォーマットによる給与賞与振込データの作成は無料です。
・地銀協フォーマットによる住民税振込データの作成は無料です。
・eLTAX(エルタックス)取込み用の住民税納付データ(.dat形式)の作成は無料です。
※令和元年10月より運用開始された仕組みで、会社側でPCdesk(総務省の無料ソフト)からファイルを読込み納付情報を発行することで、Pay-easy(ペイジー)またはダイレクト納付による住民税納付が可能になります。地銀協フォーマットによる住民税納付と違い、ネットバンキングの上位版の月額費用や市区町村単位の手数料が不要です。

年末調整

料金:「基本料金10,000円+対象人数×1,000円」(税別)

詳細:
・年末調整は給与計算のオプションサービスであり、年末調整のみの受託は行っておりません。
・給与支払報告書のeLTAX(エルタックス)取込み用csvファイルの作成については、別途費用を頂いていません。
・給与支払報告書を紙ベースで納品する場合は、@100円を別途頂戴いたします(ただし、現在は紙で納品を行っている会社はほぼございません)。
・スマートHRやfreee等のクラウドサービスを利用して従業員の申告データを回収している会社については、出力ファイルを提供頂ければ、年末調整料金の人数割単価を半額とさせて頂きます。
・会社が独自に年末調整情報をデータで管理している会社についても、当方でご用意するデータ受領用のシートをご利用頂ければ、年末調整料金は上記金額の半額とさせて頂きます。

就業規則作成

料金:-

詳細:
※現在、就業規則作成のみのスポット受託は行っておりません。
※顧問契約先については上記顧問料内にて対応させて頂いておりますので、顧問契約をご検討お願いします。
※就業規則は、こちらのツールにて、無料で作成することも可能ですので、ぜひご利用頂ければと思います。

行政調査対応

料金:-

詳細:
※現在、行政調査対応のみのスポット受託は行っておりません。
※顧問契約先については上記顧問料内にて対応させて頂きますので、顧問契約をご検討お願いします。
※相談顧問先は、方針策定と書類作成にて対応させて頂きます。手続・相談顧問先は、方針策定と書類作成の他、調査への同席対応も可能です。

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