社労士/社会保険労務士鈴木労務経営事務所(東京都新宿区)

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労務監査および組織調査

■労務監査および組織調査

かつて、「終身雇用」「年功序列」とともに、日本型経営の3種の神器とよばれた「労働組合」も、今やすっかり昔の話になっています。近年、労働組合の組織率低下が叫ばれており、大企業でも労働組合を持たない会社がかなり多くなってきています。まして、中小・零細企業においては、労働組合がある会社はほとんどないという状況です。

さて、このことは企業経営にどのような影響を与えるでしょうか?

 

経営者の中には、労働組合など経営にとってマイナス以外の何物でもないと考えている方も多いことでしょう。

しかし、労働組合には、集団的労使交渉という本来の目的とは別に、
[1] 労働条件や就業規則が、労働法に違反していないか、法改正がきちんと反映されているかを内部からチェックする
[2] 各従業員の会社に対する不満や改善希望点を吸収し、それを経営陣に伝達する
という積極的な機能も持っていた点は決して忘れてはいけません。

個々の労働者というのはなかなか経営者に面と向かって不平不満をいえるものではありませんので、労働組合というチェック機能を持たない会社においては、えてして経営者側の事情を優先しすぎた風土に陥っているのが実情です。

労働者は、そのような環境で不満を抱えたまま業務を行なっても能率は上がるはずもなく、最悪、職務放棄という事態に陥ってしまいます。さらに、日頃不満を溜め込んでいる労働者は、ふとしたトラブルに遭遇することでいっきに不満を爆発させてしまう危険性があります。

 

もちろん、このことは経営者側も十分に従業員に配慮していることとは思われますが、ともすれば利害が対立する立場である会社と従業員の関係を良好に保つためには、定期的に、外部の目によるチェックを行うことが不可欠であるといえます。

 

当事務所が、貴社の労働条件・職場環境等を調査のうえ、問題のある点・改善の余地のある点を指摘させていただき、労使双方が納得する労働環境の実現を目指します(労務監査)。また、貴社の労働者に対して定期的に匿名でのヒアリングを行い、労働者の不満や改善希望点を吸い上げ、それを正確に分析し経営陣に伝えます(組織調査)。

つまり、当事務所が、労働者と経営者の間に入り、「遵法性のチェック」「従業員の不満や希望を経営陣に伝えて改善策を検討する」という労働組合の持つ積極的な機能のみを代替するということです。

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